解体工事の補助金をもらう条件と注意点

建物の解体工事をするにあたり、補助金が支給されることをご存じですか。
一定の条件を満たして、適切な手続きをすることで補助金を受け取ることができます。
ここでは、解体工事で補助金をもらう条件と注意点についてお話しします。

補助金をもらう条件

税金の滞納がない

補助金は自治体の税金でまかなっていますので、税金を正しく納付されていることが大切です。
税金を滞納していると補助金の支給がされないので、税金の納付状況を確認しましょう。

空き家である

解体工事では、補助金を支給するためには「空き家」であることが条件です。
なお補助金を受け取るには、空き家の所有者が申請する必要があります。

腐朽破損が進んでいる

自治体が定める基準よりもひどい状態の場合は、補助金を受けられる可能性が高いです。

注意点

自治体で制度が異なる

自治体により、支給の条件や補助金の申請書の提出方法・通知のタイミングなどが異なります。
また、年度ごとに制度内容が改定されている可能性があります。
自治体にて、補助金制度の内容と必要な書類などをしっかりと確認しましょう。

解体工事終了後に支給

自治体に申請した後は、審査を通過するために空き家の調査などを行います。
解体工事完了の報告書を提出してから補助金の支給決定の通知が届くまで、数週間～1カ月以上かかります。

まとめ

解体工事の補助金の支給は、申請者は税金を滞納していないこと・解体の家屋などが空き家などの条件が挙げられます。
補助金を有効に活用すれば、解体費用を少しでも抑えることができるでしょう。
「由義建設株式会社」では解体工事などを承っておりますので、ぜひお問い合わせください。